取扱分野
BUSINESS
事業の再建・整理（事業者）
窮境に陥った事業を再生させるため、最善の方法を依頼者とともに考えます。闇雲に廃業や破産を勧めることはありません。法人の場合は、事業の強みや弱み、外部環境などを分析し、適切な支出の削減や売上げの増加を図ることができないかを検討します。その上で、私的整理、特定調停、民事再生、破産などの法的整理手続の中から適切な手法を選択します。当事務所では、これまでに数百に及ぶ法的整理案件を手がけており、事案に応じた柔軟な対応が可能です。
【具体例】
- 債務を支払いながら事業を継続する方法を模索したい。
- 利益が出ていない事業を整理して、利益が出ている事業だけを残したい。
- 債務に関する金融機関との交渉を弁護士に依頼したい。
【当事務所実績】
- 建築会社、印刷会社、インテリア用品企画製造会社の事業再建
- 裁判所からの破産管財人、民事再生監督委員、特別清算監督委員等選任
- 小規模個人事業、中小企業の民事再生手続代理、破産申立代理
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