取扱分野
BUSINESS
交通事故
不幸にも交通事故に遭遇してしまった場合、入通院による治療の進め方、修理等の進め方、保険会社との交渉、警察の捜査など対応に苦慮する場面が多数出てきます。
そのようなとき、早い段階から弁護士にご相談いただくことで、段階に応じた的確なアドバイスを行うことができます。
【具体例】
- 自分が加入している保険会社から保険会社が代理で交渉できないと言われた。
- 相手方保険会社から治療終了を求められた。
- 相手方保険会社から提示された示談案が妥当な内容かどうか知りたい。
- 相手方と事故態様に関して言い分が異なっており、過失割合が決まらない。
- 認定された後遺障害等級に納得できない。
- 車両の修理代金額に争いがある。
- 相手方保険会社が評価損を認めてくれない。
【当事務所実績】
当事務所では、被害者・加害者双方の立場で死亡事故、治療期間の妥当性、休業損害、後遺障害等級の妥当性、逸失利益、過失相殺、損益相殺、修理金額の妥当性、評価損等多岐にわたる争点に対応してきた実績があります。
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