取扱分野
BUSINESS
不動産トラブル（個人）
日常生活においては、不動産に関して様々な場面において法的問題が生じます。例えば、不動産を賃貸または賃借する場面、不動産を購入または売却する場面、居住している不動産において近隣の居住者が関係する場面等々。不動産に関する紛争は、特別法にも配慮する必要があることも多いため、できるだけ早期に専門家にご相談いただくことがより良い解決につながります。
【具体例】
- 借地、借家の賃料が支払われない。
- 賃料の増額（または減額）を請求されている。
- 家主から退去時に多額の原状回復費用を請求された。
- 家主（または地主）から立ち退きを求められている。
- 隣地との間で境界が決まらない。
- 賃借若しくは売買前に不動産業者から説明を受けなかった、若しくは受けた説明内容が事実と異なっている。
- 長年、賃貸している農地を返還してもらいたい。
【当事務所実績】
当事務所では、賃料請求、賃料増減額請求への対応、原状回復費用の請求、明渡し、立ち退きに関する問題等について、賃貸人側、賃借主側いずれの立場でも多数の取り扱い実績があります。また、農地や生産緑地等の特別法がからむ問題、境界（筆界）確認、不動産取引における説明義務違反等についても取扱実績があります。
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