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会社経営上の法的問題

 会社経営においては、取引先との契約関係、従業員との労使関係、株主間の関係、顧客との関係、監督官庁との関係など様々な法律問題に直面します。また、会社経営を行う上では多数の法令が関係しますし、会社経営上の法律問題は一般に個人間の紛争に比べてより大きな紛争に発展するおそれがあります。そのため、早い段階から弁護士に相談する必要性が特に高いといえます。

【具体例】

  • 取引先から提示された契約書の内容に問題がないか確認したい。
  • 取引先から一方的に継続契約の解約を通知された。
  • 取引先から代金の支払いがない。
  • 解雇した従業員から解雇無効の主張をされた。
  • 就業規則を作成・変更したい。
  • 株主間で保有する株式数に争いがある。
  • 顧客から商品、サービスに対するクレームを言われている。
  • 特商法、景表法、独禁法、下請法などを遵守できているか知りたい。
  • 会社の組織再編について相談したい(合併、会社分割、株式移転・交換・交付)。
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【当事務所実績】

 当事務所では、幅広い分野の契約書のリーガルチェック、債権回収、取引先との契約違反紛争、継続的契約の解約に関する紛争、解雇無効・残業代請求等の労使紛争、組織再編手続きのサポート等について対応しています。また、株主間における経営権紛争、独禁法違反調査、商号に関する紛争、不正競争防止法違反、特商法・景表法・下請法等の特別法に関する法律相談等にも対応実績があります。

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