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工事請負契約は、その性質上やり取りされる金額が高いものが多い一方、当事者間で工事施工前に工事請負契約書を適切に交わしていない場合が多く、契約の具体的な内容・範囲・金額等について、紛争が生じることも多い契約類型といえます。工事請負契約に関する法律問題については、契約書等の客観的証拠が存在しないことが多いこと、工事に関する専門的知識・用語を法律文書に落とし込まなければならないこと、約款や特別法への理解など法的紛争の中でも独特な困難さが認められる分野ですので、早期の解決にあたってはぜひ専門家にご相談いただければと思います。

【具体例】

  • 施主が工事請負代金を支払ってくれない
  • 工事請負契約を一方的に解除されたので損害賠償請求をしたい
  • 請負人による工事内容が不十分なので責任追及をしたい
  • 請負人による工事が遅れそう、工期に間に合わなかった
  • 追加・変更工事代金の支払いがない
矢印

【当事務所実績】

当事務所では、注文者による一方的な契約解除後における損害賠償事例、工事が遅れたことに対する損害賠償事例、追加・変更工事代金請求事件等について、注文者側・請負人側いずれも取扱実績があります。

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